周波数割当計画の一部を変更する件(平成24年総務省告示第172号)
告示番号 不明
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000155955/
本文(新旧対照表)
このページの本文はPDFから機械的に抽出・再構成したものです。判断は原文で。
原文PDFを開く(総務省のサイト)https://www.soumu.go.jp/main_content/000155955.pdf
注記の詳細(抽出上の注意 1 件)
表組みを含む対照表のうち 3 ページは、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。該当ページの本文は行や列をまたいで文字の順序が入れ替わっている可能性があります。 内容の判断は必ず原文PDFで行ってください。
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文(補助として題名)から機械的に読み取っています(「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです)。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
表組みのページは罫線をたどってセルごとに分けています(2ページ)。
青磁の網掛け=改正前に無い箇所(追加)琥珀の網掛け=改正後に無い箇所(削除)網掛けは改正後と改正前を同じ位置のセルどうしで機械的に文字照合した結果です。対応するセルが片方にしか無い場合はセル全体を網掛けします(改正で新設・削除された場合のほか、抽出時に片方が読み取れなかった場合も同じ表示になります)。ハイライトも参考情報として扱い、判断は原文PDFで行ってください。
対照表 5 ページ通常 1 ページ
このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。(G9: 周波数単位の分断を2件検出(例: 'MHz'))
改正後
○周波数割当計画(平成20年総務省告示第714号) 第1 総則1~8 (略) 第2 周波数割当表1~7 (略) 周波数割当表 第1表 (略) 第2表 27.5MHz-10000MHz 国内分配(MHz) 無線局の目的周波数の使用に関する条件 (4) (5) (6) (略) (略) (略) (略) 470-710 固定放送事業用 J32 J46A 放送 J13A 放送用 J75 陸上移動放送事業用(特定ラJ73A ジオマイク用及びデジタル特定ラジオマイク用) 一般業務用(特定ラジオマイク用及びデジタル特定ラジオマイク用) 放送 J13B J73B 電気通信業務用(エリア放送用) 放送用(エリア放送用) 710-714 陸上移動放送事業用(特定ラ J46A J73A J75F ジオマイク用及びデジタル特定ラジオマイク用) 一般業務用(特定ラジオマイク用及びデジタル特定ラジオマイク用)
改正前
・傍線部分は改正部分・赤字部分は具体的な改正部分・二重線下線は二次業務を示す第1 総則1~8 (略) 第2 周波数割当表1~7 (略) 周波数割当表 第1表 (略) 第2表 27.5MHz-10000MHz 国内分配(MHz) 無線局の目的周波数の使用に関する条件 (4) (5) (6)(略) (略) (略) (略)470-585固定放送事業用 J46J46A陸上移動公共業務用J73A放送事業用放送J13A 放送用放送 J13B 電気通信業務用(エリア放送用)放送用(エリア放送用)585-710固定放送事業用J32 J46A陸上移動公共業務用J75 J73A放送事業用放送J13A放送用放送J13B 電気通信業務用(エリア放送用) 放送用(エリア放送用)710-750陸上移動電気通信業務用 J46A J74B J73A J74 J75F 一このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。(G9: 周波数単位の分断を1件検出(例: 'Hz'))
改正後
放送放送用J13A J75B 714-750 移動電気通信業務用(携電気通信業務用(携帯無線J46A J74 J75F 帯無線通信用) 通信用)への割当ては、別表 10-2による。 放送放送用J13A J75B 750-770 陸上移動公共業務用(700MHz 小電力業務用(700MHz 帯J46A J73A J75F 帯高度道路交通シス高度道路交通システム用) テム用) への割当ては、別表8-10 一般業務用(700MHz による。 帯高度道路交通システム用) 小電力業務用(700M Hz 帯高度道路交通システム用) 放送放送用J13A J75B 770-806 移動電気通信業務用(携電気通信業務用(携帯無線J74 J74A 帯無線通信用) 通信用)への割当ては、別放送事業用表 10-2による。 一般業務用(特定ラ一般業務用(特定ラジオマジオマイク用及びデイク用)への割当ては、ジタル特定ラジオマ779-788MHz 帯及び 797-イク用) 806MHz 帯に限る。 放送事業用及び一般業務用(特定ラジオマイク用及びデジタル特定ラジオマイク用)によるこの周波数帯の使用は、平成 31 年3月 31 日までに限る。 (略) (略) (略) (略) 1215-1240 移動小電力業務用(テレ小電力業務用(テレメータメーター用、テレコー用、テレコントロール用ントロール用及びデ及びデータ伝送用)への割ータ伝送用) 当ては、別表9-1によ一般業務用(テレメる。 ーター用、テレコン一般業務用(テレメータートロール用及びデー用、テレコントロール用及タ伝送用) びデータ伝送用)への割当ては、構内無線局に限るものとし、別表6-1によ
改正前
放送放送用J13A J75B 750-770 陸上移動公共業務用(700MHz 小電力業務用(700MHz 帯
高J46A J74B J73A J75F 帯高度道路交通シス度道路交通システム用)へテム用) の割当ては、別表8-10に一般業務用(700MHz よる。 帯高度道路交通システム用) 小電力業務用(700MHz 帯高度道路交通システム用) 放送放送用J13A J75B770-806移動放送事業用一般業務用(特定ラジオマ一般業務用(特定ライク用)への割当ては、ジオマイク用、デジ779-788MHz 帯及び 797-タル特定ラジオマイ806MHz 帯に限る。 ク用)(略) (略) (略) (略)1215-1260 移動小電力業務用(テレ小電力業務用(テレメータメーター用、テレコー用、テレコントロール用ントロール用及びデ及びデータ伝送用)への割ータ伝送用) 当ては、別表9-1によ一般業務用(テレメる。 ーター用、テレコン一般業務用(テレメータートロール用及びデー用、テレコントロール用及タ伝送用) びデータ伝送用)への割当ては、構内無線局に限るものとし、別表6-1によ二改正後
る。 無線標定公共業務用
無線航行衛星 一般業務用 1240-1260 (宇宙から地球) (宇宙から宇宙) J75D J76 J76A 地球探査衛星(能動) J77 宇宙研究(能動) J77 移動 放送事業用小電力業務用(テレ 小電力業務用(テレメーター用、テレコントロール用 メーター用、テレコントロール用及びデ 及びデータ伝送用)への割当ては、別表9-1によ ータ伝送用) る。 J77B 放送事業用一般業務用無線標定公共業務用無線航行衛星一般業務用(宇宙から地球) (宇宙から宇宙) J75D J76 J76A 地球探査衛星(能
1260-1300 無線標定無線航行衛星(宇宙から地球) (宇宙から宇宙) J75D J76 J76A 地球探査衛星(能動) J77 宇宙研究(能動) J77 移動 一般業務用(テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用並びに特定ラジオマイク用及びデジタル特定ラジオマイク用) 公共業務用一般業務用公共業務用 一般業務用(テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用)への割当ては、構内無線局に限るものとし、別表6-1による。 改正前
無線 標定公共業務用る。無線航行衛星一般業務用(宇宙から地球) (宇宙から宇宙) J75D J76 J76A 地球探査衛星(能動) J77 宇宙研究(能動) J77無線航行衛星一般業務用(宇宙から地球) (宇宙から宇宙) J75D J76 J76A 地球探査衛星(能動) J77A 宇宙研究(能動) 三
1260-1300無線標定公共業務用改正後
動) J77A
宇宙研究(能動) (略) 2300-2330 2330-2370 2370-2400 J77A アマチュアJ70 (略) 固定移動固定移動固定移動 アマチュア業務用(略) 公共業務用公共業務用放送事業用公共業務用 (略) (略) (略) (略) (略) 第3表 (略) 日までは、この周波数帯を使用する他の移動業務の局に対し、有害な混信を生じさせてはならない。 J74B(未使用) J74C~J75E (略)
国内周波数分配の脚注J1~J73A (略) J73B 放送業務の電気通信業務用(エリア放送用)及び放送用(エリア放送用)によるこの周波数帯の使用は、2013年4月1日以降、470-710MHzの周波数帯を使用する陸上移動業務の放送事業用(特定ラジオマイク用及びデジタル特定ラジオマイク用)及び一般業務用(特定ラジオマイク用及びデジタル特定ラジオマイク用)の局に対し、有害な混信を生じさせてはならず、また、同局からの有害な混信に対して保護を要求してはならない。 J74 移動業務の電気通信業務用(携帯無線通信用)による714-750MHz及び770-806MHzの周波数帯の使用は、2012年7月25日からとする。 J74A 770-806MHzの周波数帯において、電気通信業務用による移動業務の局は、2019年3月31 改正前
J77A 移動アマチュア業務用 (略) 2300-2400アマチュアJ70 (略) 固定移動 (略) 公共業務用 (略) (略)(略) (略) (略) 第3表 (略) 国内周波数分配の脚注J1~J73A (略) J74B この周波数帯に現存する固定業務の局は、2012年7月24日までは、その運用を継続することができる。 J74C~J75E (略) 四
J74 710-750MHzの周波数帯は、2012年7月25日以降、IMTに使用することができる。 J74A(未使用) このページは表組みを含みますが、セルの区切りを信頼できる形で取れませんでした。 以下の本文は文字の順序が入れ替わっている可能性があります。内容の判断は原文PDFで行ってください。(G7: セル境界の貫通率 10.30% > 10%(境界の引き継ぎに失敗した可能性))
改正後
J75F この周波数帯における移動業務の局は、2013年3月31日までは、この周波数帯を使用する岩手県及び宮城県の区域における放送業務の局に対し、有害な混信を生じさせてはならない。 J76~J77A (略) J77B この周波数帯における移動業務の局は、この周波数帯を使用する他の一次業務の局に対し、有害な混信を生じさせてはならず、また、同局からの有害な混信に対して保護を要求してはならない。 J78~J210 (略) 別表1~9 (略) 10 電気通信業務用関連 別表10-1 (略) 別表10-2 携帯無線通信(IMT-2000のうち二周波方式のものに限る。)用の周波数表陸上移動局用周波数帯基地局用周波数帯718MHzを超え748MHz以下773MHzを超え803MHz以下815MHzを超え845MHz以下860MHzを超え890MHz以下900MHzを超え915MHz以下945MHzを超え960MHz以下 1427.9MHzを超え1462.9MHz以下 1475.9MHzを超え1510.9MHz以下 1749.9MHzを超え1784.9MHz以下 1844.9MHzを超え1879.9MHz以下1920MHzを超え1980MHz以下2110MHzを超え2170MHz以下 別表10-3 (略) 11 その他 (略) 国際周波数分配の脚注 (略) 第3・第4 (略)
改正前
J75F この周波数帯における
陸上移動業務の局は、2013年3月31日までは、この周波数帯を使用する岩手県及び宮城県の区域における放送業務の局に対し、有害な混信を生じさせてはならない。 J76~J77A (略) J78~J210 (略) 別表1~9 (略) 10 電気通信業務用関連 別表10-1 (略)別表10-2 携帯無線通信(IMT-2000のうち二周波方式のものに限る。)用の周波数表陸上移動局用周波数帯基地局用周波数帯815MHzを超え845MHz以下860MHzを超え890MHz以下900MHzを超え915MHz以下945MHzを超え960MHz以下 1427.9MHzを超え1462.9MHz以下 1475.9MHzを超え1510.9MHz以下 1749.9MHzを超え1784.9MHz以下 1844.9MHzを超え1879.9MHz以下1920MHzを超え1980MHz以下2110MHzを超え2170MHz以下 別表10-3 (略) 11 その他 (略) 国際周波数分配の脚注 (略) 第3・第4 (略)五六