電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件の一部を改正する件（平成24年総務省告示第166号）

○電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件（平成十二年郵政省告示第七百四十四号）の一部を改正する告示案新旧対照表（傍線部分は改正部分）

改正案現行電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第六条第七項の規定に基づき、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を次のように定める。

同項各号の無線局が使用する周波数を次のように定める。

次の表左欄に掲げる無線局が使用する周波数は、それぞれ同表右欄に掲げ次の表左欄に掲げる無線局が使用する周波数は、それぞれ同表右欄に掲げるものとする。

るものとする。

無線局周波数無線局周波数電気通信業務を行うこと718ＭＨｚを超え748ＭＨｚ以下電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設900ＭＨｚを超え915ＭＨｚ以下を目的として陸上に開設9 00ＭＨｚを超え915ＭＨｚ以下する移動する無線局（一又1,427.9ＭＨｚを超え1,462.9ＭＨｚ以下する移動する無線局（一又1,427.9ＭＨｚを超え1,462.9ＭＨｚ以下は二以上の都道府県の区1,749.9ＭＨｚを超え1,759.9ＭＨｚ以下は二以上の都道府県の区1,749.9ＭＨｚを超え1,759.9ＭＨｚ以下域の全部を含む区域をそ2,010ＭＨｚを超え2,025ＭＨｚ以下域の全部を含む区域をそ2,010ＭＨｚを超え2,025ＭＨｚ以下の移動範囲とするものに2,545ＭＨｚを超え2,575ＭＨｚ以下の移動範囲とするものに2,545ＭＨｚを超え2,575ＭＨｚ以下限る。）

2,595ＭＨｚを超え2,625ＭＨｚ以下限る。）

2,595ＭＨｚを超え2,625ＭＨｚ以下電気通信業務を行うこと773ＭＨｚを超え803ＭＨｚ以下電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設945ＭＨｚを超え960ＭＨｚ以下を目的として陸上に開設9 45ＭＨｚを超え960ＭＨｚ以下する移動しない無線局で1,475.9ＭＨｚを超え1,510.9ＭＨｚ以下する移動しない無線局で1,475.9ＭＨｚを超え1,510.9ＭＨｚ以下あって、上欄に掲げる無線1,844.9ＭＨｚを超え1,854.9ＭＨｚ以下あって、上欄に掲げる無線1,844.9ＭＨｚを超え1,854.9ＭＨｚ以下局を通信の相手方とする1,859.9ＭＨｚを超え1,879.9ＭＨｚ以下局を通信の相手方とする1,859.9ＭＨｚを超え1,879.9ＭＨｚ以下もの（平成17年総務省告示第883号第２項第２もの（平成17年総務省告示第883号第２項第２号(二)に掲げる区域に係るものを除く。）

号(二)に掲げる区域に係るものを除く。）

2,010ＭＨｚを超え2,025ＭＨｚ以下2,545ＭＨｚを超え2,575ＭＨｚ以下2,595ＭＨｚを超え2,625ＭＨｚ以下2,010ＭＨｚを超え2,025ＭＨｚ以下2,545ＭＨｚを超え2,575ＭＨｚ以下2,595ＭＨｚを超え2,625ＭＨｚ以下（略）

（略）

（略）

（略）

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