告示新規制定総務省
撤去無線設備のうち償却の方法として定額法が最も多く採用されているものを定める件（平成23年総務省告示第541号）
告示番号 不明
原文
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https://www.soumu.go.jp/main_content/000139818.pdf
AI要約
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○総務省告示第五百四十一号特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則（平成十三年総務省令第百四号）別表１の項ロの規定に基づき、撤去無線設備のうち償却の方法として定額法が最も多く採用され
(1)
ているものを次のように定める。
平成二十三年十二月十四日撤去無線設備のうち償却の方法として定額法が最も多く採用されているものは、施行規則第九条の三第一号に規定するパーソナル無線の無線設備とする。
総務大臣川端達夫一頁