特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第538号）
告示番号 不明
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000139809/
本文（新旧対照表）
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対照表 1 ページ通常 17 ページ
○特性試験の試験方法を定める件（平成十六年総務省告示第八十八号）の一部を改正する件 新旧対照表
改正後
特性試験の試験方法のうち、スプリアス発射又は不要発射の強度の測定方法については、別表第一に定める方法とし、当該測定方法以外の試験方法については、次の表の上欄に掲げる特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(以下「証明規則」という。)第二条第一項に定める無線設備の種別ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる表に定める方法とする。 １ 無線設備の種別 表 （略） （略） 七十一 証明規則第二条第一項第十九号の十一に 掲げる無線設備 別表第四十七 七十二 削除 削除 七十三 証明規則第二条第一項第二十号の二に掲 げる無線設備 別表第四十九 ２ （略） 別表第一～別表第四十七 （略） 別表第四十八 削除
（略） （略） 改正前
（傍線部分が改正部分）
特性試験の試験方法のうち、スプリアス発射又は不要発射の強度の測定方法については、別表第一に定める方法とし、当該測定方法以外の試験方法については、次の表の上欄に掲げる特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(以下「証明規則」という。)第二条第一項に定める無線設備の種別ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる表に定める方法とする。 １ 無線設備の種別 表 同上）（ 同上）七十一 証明規則第二条第一項第十九号の十一に 掲げる無線設備 別表第四十七 証明規則第二条第一項第二十号に掲げる 無線設備別表第四十八七十三 証明規則第二条第一項第二十号の二に掲 げる無線設備 別表第四十九 ２ （同上） 別表第一～別表第四十七 （同上） 別表第四十八 証明規則第２条第１項第 20 号に掲げる無線設備の試験方法 一 一般事項 １ 試験場所の環境 ⑴ 技術基準適合証明における特性試験の場合室内の温湿度は、ＪＩＳ Ｚ ８７０３による常温５～35℃の範囲、 常湿 45～85％（相対湿度）の範囲内とする。 ⑵ その他の場合
同上）（ 同上）上記に加えて周波数の偏差については温湿度試験及び振動試験を行
う。
２ 電源電圧
⑴ 技術基準適合証明における特性試験の場合
電源は、定格電圧を供給する。
⑵ その他の場合
電源は、定格電圧及び定格電圧±10％を供給する。ただし、外部電
源から試験機器への入力電圧が±10％変動したときにおける試験機器の無線部（電源は除く。）の回路への入力電圧の変動が±１％以下であ
ることが確認できた場合には、定格電圧のみにより試験を行うことと
し、電源電圧の変動幅が±10％以内の特定の変動幅内でしか試験機器
が動作しない設計となっており、その旨及び当該特定の変動幅の上限
値と下限値が工事設計書に記載されている場合には、定格電圧及び当
該特定の変動幅の上限値及び下限値で試験を行う。
３ 試験周波数と試験項目
⑴ 試験機器の発射可能な周波数が３波以下の場合は、全波で全試験項
目について試験を実施する。
⑵ 試験機器の発射可能な周波数が４波以上の場合は、上中下の３波の
周波数で全試験項目について試験を実施する。
４ 予熱時間
工事設計書に予熱時間が必要である旨が指示されている場合は、記載
された予熱時間経過後、測定する。その他の場合は予熱時間はとらない。
５ 測定器の精度と較正等
⑴ 測定器は較正されたものを使用する必要がある。
⑵ 測定用スペクトル分析器はデジタルストレージ型とする。
６ その他
⑴ 本試験方法はアンテナ端子（試験用端子を含む）のある設備に適用
する。
⑵ 本試験方法は内蔵又は付加装置により次の機能が実現できる機器に
適用する。
ア 通信の相手方がない状態で電波を送信する機能
イ 試験しようとする周波数を固定して送信する機能
ウ 試験しようとする変調方式（ＭＱＰＳＫ、Ｍ16ＱＡＭ、又はＭ64 ＱＡＭ）を固定して送信する機能
⑶ 本試験方法は電力増幅器を接続しない 1500ＭＨｚ帯デジタルＭＣＡに適用する。
⑷ 本試験方法は制御チャネルにおいて、連続的に制御信号を送出する
試験状態を実現できる機器に適用する。
⑸ 試験機器の擬似負荷は、特性インピーダンスを 50Ωとする。
二 振動試験
１ 測定系統図
（図略）
２ 試験機器の状態
⑴ 振動試験機で加振中は、試験機器を非動作状態（電源ＯＦＦ）とす
る。
⑵ 振動試験機で加振終了後、試験機器の動作確認を行う場合は、試験
機器を試験周波数に設定して通常の使用状態で送信する。
３ 測定操作手順
⑴ 試験機器を通常の装着状態と等しくするための取付治具等により、
振動試験機の振動板に固定する。
⑵ 振動試験機により試験機器に振動を加える。ただし、試験機器に加
える振動の振幅、振動数及び方向は、(ア)及び(イ)の条件に従い、振
動条件の設定順序は任意でよい。
(ア) 全振幅３ｍｍ、最低振動数から毎分 500 回までの振動を上下、左右及び前後のそれぞれ 15 分間とする。振動数の掃引周期は 10 分とし、振動数を掃引して最低振動数、毎分 500 回及び最低振動数の順序で振動数を変えるものとする。すなわち、15 分間で 1.5 周期の振動数の掃引を行う。
（注） 最低振動数は振動試験機の設定可能な最低振動数（ただし毎分 300 回以下）とする。
(イ) 全振幅１ｍｍ、振動数毎分 500 回から 1,800 回までの振動を上下、左右及び前後のそれぞれ 15 分間とする。振動数の掃引周期は10 分とし、振動数を掃引して毎分 500 回、毎分 1,800 回及び毎分500 回の順序で振動数を変えるものとする。すなわち、15 分間で
1.5 周期の振動数の掃引を行う。
⑶ 上記⑵の振動を加えた後、規定の電源電圧を加えて試験機器を動作
させる。
⑷ 「周波数の偏差」の試験項目に準じ、試験装置を用いて試験機器の
周波数を測定する。
４ その他の条件
⑴ 本試験項目は認証の試験の場合のみに行う。
⑵ 本試験項目は、移動せずかつ振動しない物体に固定して使用されるものであり、その旨が工事設計書に記載されている場合には、本試験
項目は行わない。
三 温湿度試験
１ 測定系統図
（図略）
２ 試験機器の状態
⑴ 規定の温湿度状態に設定して、試験機器を温湿度試験槽内で放置し
ているときは、試験機器を非動作状態（電源ＯＦＦ）とする。
⑵ 規定の放置時間経過後（湿度試験にあっては常温常湿の状態に戻し
た後）、試験機器の動作確認を行う場合は、試験機器を試験周波数に設
定して通常の使用状態で送信する。
３ 測定操作手順
⑴ 低温試験(ア) 試験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を低温（０℃、－10℃及び－20℃のうち試験機器の仕様の範囲内で最低のもの）に設定する。
(イ) この状態で 1 時間放置する。
(ウ) 上記(イ)の時間経過後、温湿度試験槽内で規定の電源電圧を加えて試験機器を動作させる。
(エ) 「周波数の偏差」の試験項目に準じ、試験装置を用いて試験機器の周波数を測定する。
⑵ 高温試験(ア) 試験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を高温（40℃、50℃及び 60℃のうち試験機器の仕様の範囲内で最高のもの）、かつ常湿に設定する。
(イ) この状態で１時間放置する。
(ウ) 上記(イ)の時間経過後、温湿度試験槽内で規定の電源電圧を加えて試験機器を動作させる。
(エ) 「周波数の偏差」の試験項目に準じ、試験装置を用いて試験機器の周波数を測定する。
⑶ 湿度試験(ア) 試験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を 35℃に、相対湿度 95％又は試験機器の仕様の最高湿度に設定する。
(イ) この状態で４時間放置する。
(ウ) 上記(イ)の時間経過後、温湿度試験槽の設定を常温常湿の状態に戻し、結露していないことを確認した後、規定の電源電圧を加えて試験機器を動作させる。
(エ) 「周波数の偏差」の試験項目に準じ、試験装置を用いて試験機器の周波数を測定する。
４ その他の条件
⑴ 本試験項目は認証の試験の場合のみに行う。
⑵ 常温（５℃～35℃）、常湿（45％～85％（相対湿度））の範囲内の環
境下でのみ使用される旨が工事設計書に記載されている場合には本試
験項目は行わない。
⑶ 使用環境の温湿度範囲について、温度又は湿度のいずれか一方が常
温又は常湿の範囲より狭く、かつ、他方が常温又は常湿の範囲より広
い場合であって、その旨が工事設計書に記載されている場合には、当
該狭い方の条件を保った状態で当該広い方の条件の試験を行う。
⑷ 常温、常湿の範囲を超える場合であっても、３⑴から⑶までの範囲に該当しないものは温湿度試験を省略できる。
四 周波数の偏差
１ 測定系統図
（図略）
２ 測定器の条件等
⑴ 周波数計としては、カウンタ又は波形解析器を使用する。
⑵ カウンタのパルス計測機能を使用する場合、ゲート開放時間はなる
べくバースト区間の全体を測れる値にする。
⑶ 周波数計の測定確度は、規定の許容偏差より 10 倍以上高い値とする。
⑷ 被測定波の振幅変動による影響を避けるため、減衰器の減衰量は周
波数計へ十分な入力レベルを与える値とする。
３ 試験機器の状態
⑴ 試験周波数に設定して送信する。
⑵ 各変調方式（ＭＱＰＳＫ、Ｍ16ＱＡＭ、又はＭ64ＱＡＭ）のいずれ
かで変調するか、又は無変調状態、すなわち搬送波若しくは４つの副
搬送波のうちのひとつの副搬送波のバースト波を出力する。
４ 測定操作手順
⑴ 各変調方式のいずれかで変調した場合には、波形解析器を用いて周
波数を測定する。
⑵ 無変調波の場合には、カウンタを用いて周波数を測定する。
５ 試験結果の記載方法
⑴ 結果は、測定値をＭＨｚ又はＧＨｚ単位で記載するとともに、測定
値の割当周波数に対する偏差を百万分率（10-6）の単位で（＋）又は（－）
の符号を付けて記載する。
⑵ 副搬送波を測定した場合は、そのチャネルの周波数オフセット値（ｆ
１＝－6.75ｋＨｚ ｆ２＝－2.25ｋＨｚ ｆ３＝＋2.25ｋＨｚ ｆ４
＝＋6.75ｋＨｚ添字は副搬送波のチャネル番号）を補正して結果を記
載する。
６ その他の条件
波形解析器は、理想的信号と受信信号との相関値から計算により周波
数を求める装置である。
五 占有周波数帯幅
１ 測定系統図
（図略）
２ 測定器の条件等
⑴ スペクトル分析器は以下のように設定する。
中心周波数 搬送波周波数掃引周波数幅 許容値の２～3.5 倍
分解能帯域幅 許容値の１％以下ビデオ帯域幅 分解能帯域幅と同程度Ｙ軸スケール 10ｄＢ／Ｄｉｖ入力レベル 搬送波レベルがスペクトル分析器雑音より 50dB 以上高いことデータ点数 400 点以上掃引時間 １サンプル当たり測定する 1 スロットが入ること掃引モード 単掃引検波モード ポジティブピーク
⑵ スペクトル分析器の測定値は、外部又は内部のコンピュータで処理
する。
３ 試験機器の状態
⑴ 試験周波数に設定する。
⑵ 各変調方式（ＭＱＰＳＫ、Ｍ16ＱＡＭ、又はＭ64ＱＡＭ）に設定し
て送信する。
４ 測定操作手順
⑴ 掃引を終了後、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込
む。
⑵ 全データについて、ｄＢ値を電力次元の真数に変換する。
⑶ 全データの電力総和を求め、「全電力」値として記憶する。
⑷ 最低周波数のデータから順次上に電力の加算を行い、この値が「全
電力」の 0.5％となる限界データ点を求める。その限界点を周波数に変
換して「下限周波数」として記憶する。
⑸ 最高周波数のデータから順次下に電力の加算を行い、この値が「全
電力」の 0.5％となる限界データ点を求める。その限界点を周波数に変
換して「上限周波数」として記憶する。
⑹ 各々の変調方式毎にそれぞれ⑴から⑸までの測定手順を繰り返し測
定する。
５ 試験結果の記載方法
各変調方式の占有周波数帯幅は、「上限周波数」及び「下限周波数」の
差として求め、ｋＨｚの単位で記載する。
六 スプリアス発射又は不要発射の強度
別表第一の測定方法による。ただし、運用状態において無変調とならな
い場合は、スプリアス発射の強度については試験を行わないこととする。
七 空中線電力の偏差
１ 測定系統図
（図略）
２ 測定器の条件等
⑴ 高周波電力計の型式は、通常、熱電対あるいはサーミスタ等による
熱電変換型とする。
⑵ 測定に用いる高周波電力計は、センサの発生する信号に対してロー
パスフィルタの機能、又は平均化処理の機能を有するものとする。
⑶ 減衰器の減衰量は、高周波電力計に最適動作入力レベルを与える値とする。
３ 試験機器の状態
⑴ 試験周波数に設定する。
⑵ 各変調方式（ＭＱＰＳＫ、Ｍ16ＱＡＭ、又はＭ64ＱＡＭ）に設定し
て送信する。
４ 測定操作手順
⑴ 高周波電力計の零調を行う。
⑵ 送信する。
⑶ 繰り返しバースト波電力（ＰＢ）を十分長い時間にわたり、高周波
電力計で測定する。
⑷ １スロット区間内の平均電力（Ｐ）を、次式により算出する。
Ｐ＝ＰＢ×６
⑸ 各々の変調方式毎にそれぞれ⑵から⑷までの測定手順を繰り返し測
定する。
５ 試験結果の記載方法
結果は、空中線電力の絶対値をＷ単位で、定格（工事設計書に記載さ
れる）空中線電力に対する偏差を（％）単位で（＋）又は（－）の符号を付けて記載する。
６ その他の条件
１スロット区間内の平均電力（Ｐ）の測定値は、ＡＧＣプリアンブルの区間を含めた平均の値となる。
八 隣接チャネル漏洩電力
１ 測定系統図
（図略）
２ 測定器の条件等
⑴ スペクトル分析器は以下のように設定する。
中心周波数 搬送波周波数掃引周波数幅 100ｋＨｚ分解能帯域幅 規定帯域幅の１％以下ビデオ帯域幅 分解能帯域幅の３倍程度Ｙ軸スケール 10ｄＢ／Ｄｉｖ入力レベル ミキサの直線領域の最大付近データ点数 400 点以上掃引時間 １サンプル当たり、測定する１スロットが入ること
掃引モード 単掃引検波モード ポジティブピーク⑵ スペクトル分析器の測定値は、外部又は内部のコンピュータで処理
する。
３ 試験機器の状態⑴ 試験周波数に設定する。
⑵ 各変調方式（ＭＱＰＳＫ、Ｍ16ＱＡＭ、又はＭ64ＱＡＭ）に設定し
て送信する。
４ 測定操作手順⑴ 掃引を終了後、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込
む。
⑵ 全データについて d B 値を電力次元の真数に変換する。
⑶ 全データの電力総和を求め、全電力（ＰＣ）を記憶する。
⑷ 上側隣接チャネル漏洩電力（ＰＵ）の測定
(ア） ｛搬送波周波数＋25ｋＨｚ（チャネル間隔）｝を中心に、規定
帯域幅（18ｋＨｚ）内に含まれる各データをコンピュータの配列変
数に取り込む。
(イ）データ点ごとに電力真数に変換し、このデータ値の総和を求め、
これをＰＵとする。
⑸ 下側隣接チャネル漏洩電力（ＰＬ）の測定
(ア） ｛搬送波周波数－25ｋＨｚ（チャネル間隔）｝を中心に、規定
帯域幅（18ｋＨｚ）内に含まれる各データをコンピュータの配列変
数に取り込む。
(イ）データ点ごとに電力真数に変換し、このデータ値の総和を求め、
これをＰＬとする。
⑹ 各々の変調方式毎にそれぞれ⑴から⑸までの測定手順を繰り返し測
定する。
５ 試験結果の記載方法B 記載する。結果は、各変調方式毎に下記を d 上側隣接チャネル漏洩電力比 10log（ＰＵ／ＰＣ）
下側隣接チャネル漏洩電力比 10log（ＰＬ／ＰＣ）
九 搬送波を送信していないときの漏洩電力
１ 測定系統図
（図略）
２ 測定器の条件等
⑴ スペクトル分析器は以下のように設定する。
中心周波数 搬送波周波数掃引周波数幅 ０Ｈｚ分解能帯域幅 30ｋＨｚビデオ帯域幅 30ｋＨｚＹ軸スケール 10ｄｂ／Ｄｉｖ入力レベル ミキサの直線領域の最大付近掃引時間 90ｍｓ掃引トリガ ビデオトリガ掃引モード 単掃引検波モード サンプル
⑵ スペクトル分析器の測定値は、外部又は内部のコンピュータで処理
する。
３ 試験機器の状態
試験周波数に設定して送信する。
４ 測定操作手順
⑴ スペクトル分析器を単掃引して、電力分布を測定する。
⑵ 掃引終了後、データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
⑶ 全データについて、ｄＢ値を電力次元の真数に変換する。
⑷ 真数変換したデータを、搬送波送出区間内（プリアンブル送出区間を含む。）及び搬送波オフ区間内毎に平均して、それぞれの平均電力Ｐ
ＯＮ及びＰＯＦＦを求める。
５ 試験結果の記載方法
電力記載する場合は、予め測定した空中線電力測定値ＰにＰＯＦＦ／
ＰＯＮを乗じてμＷ単位で記載する。
十 変調信号の送信速度
１ 測定系統図
（図略）
２ 測定器の条件等
⑴ 波形解析器は復調機能を有し、送信速度を測定できるものである。
⑵ 外部試験装置は、1500ＭＨｚ帯デジタルＭＣＡ制御局を模擬した制
御機能を持ち、試験機器の制御機能を試験する装置である。
３ 試験機器の状態
⑴ 試験周波数に設定する。
⑵ 各変調方式（ＭＱＰＳＫ、Ｍ16ＱＡＭ、又はＭ64ＱＡＭ）に設定し
て送信する。
４ 測定操作手順
⑴ 波形解析器を用いる場合は、それにより送信速度を測定する。
⑵ 波形解析器なしで外部試験装置を用いる場合は、試験機器との回線
接続の可否を確認する。
⑶ 上記の条件が満たされない場合は、書面により確認する。
５ 試験結果の記載方法
⑴ 送信速度の測定をした場合は、送信速度の偏差を百万分率（10-6）の
単位で（＋）又は（－）の符号を付けて記載する。
⑵ 回線接続又は書面により確認にした場合は、「良（又は否）」で記載
する。
十一 副次的に発する電波等の限度
１ 測定系統図
（図略）
２ 測定器の条件等
⑴ 測定対象が低レベルのため擬似負荷（減衰器）の減衰量はなるべく
低い値とする。
⑵ 副次発射探索時のスペクトル分析器は以下のように設定する。
掃引周波数幅 副次発射の探索は、なるべく低い周波数から搬送波周波数の３倍以上までの周波数とする。
分解能帯域幅 １ＧＨｚ未満では 100ｋＨｚ、１ＧＨｚ以上では１ＭＨｚビデオ帯域幅 分解能帯域幅と同程度掃引時間 測定精度が保証される最小時間Ｙ軸スケール 10ｄＢ／Ｄｉｖデータ点数 400 点以上掃引モード 単掃引検波モード ポジティブピーク
⑶ 副次発射測定時のスペクトル分析器は以下のように設定する。
中心周波数 探索された副次発射周波数掃引周波数幅 ０Ｈｚ分解能帯域幅 30ＭＨｚ未満では 10ｋＨｚ、30ＭＨｚ以上１ＧＨｚ未満では 100ｋＨｚ、１ＧＨｚ以上では１ＭＨｚビデオ帯域幅 分解能帯域幅と同程度掃引時間 測定精度が保証される最小時間
Ｙ軸スケール 10ｄＢ／Ｄｉｖデータ点数 400 点以上掃引モード 単掃引検波モード サンプル
３ 試験機器の状態⑴ 試験周波数に設定する。
⑵ 連続受信状態とする。
４ 測定操作手順⑴ スペクトル分析器の設定を２⑵とし、なるべく低い周波数から搬送
波の３倍以上が測定できる周波数まで掃引して副次発射の振幅の最大
値を探索する。
⑵ 探索した結果が 0.4ｎＷ以下の場合、探索値を測定値とする。
⑶ 探索した結果が 0.4ｎＷを超えた場合は、スペクトル分析器の中心周
波数の設定精度を高めるため、周波数掃引幅を 100ＭＨｚ、10ＭＨｚ及
び１ＭＨｚのように分解能帯域幅の 10 倍程度まで順次狭くして副次発
射の周波数を求める。次に、スペクトル分析器の設定を２⑶とし、平
均化処理を行って平均電力を測定する。
５ 試験結果の記載方法⑴ 0.4ｎＷ以下の場合、最大の１波を周波数と共にｎＷ又はｐＷ単位で
記載する。
⑵ 0.4ｎＷを超える場合、すべての測定値を周波数と共にｎＷ単位で表
示し、かつ電力の合計値をｎＷ単位で記載する。
６ その他の条件⑴ 擬似負荷は、特性インピーダンス 50Ωの減衰器を接続して行う。
⑵ スペクトル分析器の感度が足りない場合は、ローノイズアンプ等を
使用することができる。
⑶ 試験機器の設定を連続受信状態にできないものについては、試験機
器の間欠受信周期を最短に設定して、測定精度が保証されるようにス
ペクトル分析器の掃引時間を、少なくとも１サンプル当たり１周期以
上とする。
十二 制御装置（空中線電力の自動制御）
１ 測定系統図
（図略）
２ 測定器の条件等
⑴ 外部試験装置は、1500ＭＨｚ帯デジタルＭＣＡ制御局を模擬した制
御機能を持ち、試験機器の制御機能を試験する装置である。
⑵ サーキュレータは、抵抗減衰器で置き換えることもできる。この場
合、外部試験装置は、抵抗減衰器と減衰器の間に接続する。
３ 試験機器の状態
外部試験装置により、試験機器の通話チャネルを指定し、試験機器を
受信状態とする。
４ 測定操作手順
⑴ 外部試験装置の出力を断とし、試験機器を送信状態とする。
⑵ このときの空中線電力を測定する。
⑶ 試験機器を受信状態とし、外部試験装置により試験機器の受信機入
力電圧が規定の値（総務大臣が別に告示する値）となるよう出力を加
える。
⑷ この状態で試験機器を送信状態とし、このときの空中線電力を測定
して、４⑵項の測定値より低下していることを確認する。
５ 試験結果の記載方法
良、否で記載する。
十三 制御装置（受信機の入力低下による電波の発射の停止等）
１ 測定系統図
（図略）
２ 測定器の条件等
外部試験装置は、1500ＭＨｚ帯デジタルＭＣＡ制御局を模擬した制御
機能を持ち、試験機器の制御機能を試験する装置である。
３ 試験機器の状態
外部試験装置により、試験機器の通話チャネルを指定し、試験機器を
受信状態とする。
４ 測定操作手順
⑴ 外部試験装置により、試験機器の上で指定した通話チャネルに適当
な電圧を加えておく。
⑵ 試験機器を送信状態とし、送信出力のあることを確認する。
⑶ この状態で試験機器の受信機入力電圧を任意の電圧（取扱説明書の
規格に記載された電圧）以下に下げる。
⑷ 試験機器の送信出力がなくなることを確認する。
⑸ 受信のチャネル番号を確認する。
⑹ 終話信号を受信したときの電波の発射の停止等の試験は、制御手順の試験で実施する。
５ 試験結果の記載方法
良、否で記載する。
６ その他の条件
終話信号を受信したときの電波の発射の停止等の試験は、制御装置（その他の制御機能）の試験で実施する。
十四 制御装置（その他の制御機能）
１ 測定系統図
（図略）
２ 測定器の条件等外部試験装置は、1500ＭＨｚ帯デジタルＭＣＡ制御局を模擬した制御機能を持ち、試験機器の制御機能を試験する装置である。
３ 試験機器の状態⑴ 試験用の群コード及びシステムコードを記憶する。
⑵ 外部試験装置により試験機器を通信可能な状態にする。
４ 測定操作手順次の動作を確認する。
⑴ 制御信号による使用電波の周波数の自動選択⑵ 使用電波の周波数及び通話時間を指示する制御信号による電波の発射の停止、制御信号受信の自動設定⑶ 終話信号による電波の発射の停止、制御信号受信の自動設定なお、無線設備故障時の電波の発射の停止の機能は、提出書類により確認する。
５ 試験結果の記載方法良、否で記載する。
６ その他の条件制御信号の伝送方式がタイムスロットランダムアクセス方式であることの確認は、他の機能の確認を通して行っている。
別表第四十九～別表七十八 （略）
別表第四十九～別表七十八 （同上）