端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第537号）
告示番号 不明
https://horei-watch.aitoolresearcher.com/k/000139804/
改正の関係
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周波数等の単位記号（MHz・kHz等）を含む密な表がある告示では、抽出時に記号の位置が ずれることがあります。数値・単位の正確な内容は必ず原文PDFで確認してください。
改正・廃止の関係は、告示本文の宣言文（補助として題名）から機械的に読み取っています（「題名からの推定」と付いたものは、題名に書かれた告示番号と件名だけから対応付けたものです）。ここに出るものが改正の全てとは限らず、関係が出ていないことは、この告示が改正されていないことの確認にはなりません。効力・範囲は原文で確認してください。
○総務省告示第五百三十七号
端末設備等規則（昭和六十年郵政省令第三十一号）第九条（同規則第三十六条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、平成六年郵政省告示第四百二十四号（端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件）の一部を次のように改正する。
平成二十三年十二月十四日
総務大臣 川端 達夫
第一項の表十三の項を次のように改める。
十三 電波法第四条第三号に規定する無線局で 四八ビット以上
あって、電波法施行規則第四条の四第二項第MHz五号に規定する七〇〇 帯高度道路交通シスMHzテム（以下「七〇〇 帯高度道路交通システム」という。）の無線局の無線設備
第二項の表三の項を次のように改める。
三 テレメーター用等の特定小電力無線局の無線設備
（１）
テレメーター用等の特定小電力無線局のMHz無線設備（四〇〇 帯の周波数の電波を使用するものに限る。）を使用するものにあっては、受信機入力電圧が七マイクロボルト以下の場合に判定を行う。
（２）
MHzMHz九一五・九 以上九二九・七 以下の周波数の電波を使用するものにあっては、受信機入力電力が（－）八〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下の場合に判定を行う。
（３）
テレメーター用等の特定小電力無線局の無線設備（電波法施行規則等の一部を改正する省令（平成年総務省令第号）附則第七条第一項に規定する九五〇・八MHz MHzを超え九五七・六 以下の周波数の電波を使用する旧特定小電力無線局のものに限る。）を使用するものにあっては、受信機入力電力が（－）七五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下の場合に判定を行う。
（４）
データ伝送用の特定小電力無線局の無線MHz設備（一、二〇〇 帯の周波数の電波を使第用するものに限る。）を使用するものにあ二っては、受信機入力電圧が四・四七マイク項ロボルト以下の場合に判定を行う。
の表に次のように加える。
MHz十 七〇〇 帯高度道路交通システムの陸上移 受信機入力電力が（－）五三デシベル（一ミ
動局の無線設備リワットを〇デシベルとする。）未満の場合に判定を行う。
第三項第四号を次のように改める。
MHz４ 七〇〇 帯高度道路交通システムの基地局の無線設備を使用する端末設備等MHz第四項第一号中「構内無線局」を「七〇〇 帯高度道路交通システムの無線局」に改める。
第五項第十三号を次のように改める。
13 MHz七〇〇 帯高度道路交通システムの無線局の無線設備を使用する自営電気通信設備