別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件（平成23年総務省告示第535号）

対照表 2 ページ

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   ○別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件（平成十八年総務省告示第六百五十九号）の一部を改正する告示案

   改正後

   新旧対照表

   無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第二 　8の規定に基づき、別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を次のように定める。 なお、平成元年郵政省告示第五十一号（別に定める特定小電力無線局の送信装置及び占有周波数帯幅の許容値を定める件）は、廃止する。 次の表の左欄に掲げる周波数帯の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、それぞれ同表の右欄のとおり
   号第 2 とする。
   周波数帯	占有周波数帯幅の許容値
   一～十　（略）	（略）
   十一 915.7MHz を超え 928.1MHz 以下の周波数の電波を使用する無線設備 　１　告示第 42 号第１項第４号（一） 　及び第 10 項第２号（一）アのもの 　２　告示第 42 号第１項第４号（二） 　及び第 10 項第２号（一）イのもの 　３　告示第 42 号第１項第４号（三） 　及び第 10 項第２号（一）ウのもの 　４　告示第 42 号第１項第４号（四） 　及び第 10 項第２号（一）エのもの 　５　告示第 42 号第１項第４号（五） 　及び第 10 項第２号（一）オのもの	200kHz 400kHz 600kHz 800kHz 1,000kHz

   改正前

   　（傍線部分は改正部分）

   無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）別表第 　　8の規定に基づき、別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を次のように定める。 なお、平成元年郵政省告示第五十一号（別に定める特定小電力無線局の送信装置及び占有周波数帯幅の許容値を定める件）は、廃止する。
   二号第 2 　（同上）
   周波数帯	占有周波数帯幅の許容値
   一～十　（同上）	（同上）
   十一 950.8MHz を超え 957.6MHz 以下の周波数の電波を使用するテレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用の無線設備 １　告示第 42 号第１項第３号の２ 　（一）のもの ２　告示第 42 号第１項第３号の２ 　（二）のもの ３　告示第 42 号第１項第３号の２ 　（三）のもの ４　告示第 42 号第１項第３号の２ 　（四）のもの ５　告示第 42 号第１項第３号の２ 　（五）	200kHz 400kHz 600kHz 800kHz 1,000kHz

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   改正後

   　十二 928.1MHz を超え 929.7MHz 以下の周波数の電波を使用する無線設備 　１　告示第 42 号第１項第４号（一） 100kHz のもの 　２　告示第 42 号第１項第４号（二） 200kHz のもの 　３　告示第 42 号第１項第４号（三） 300kHz のもの 　４　告示第 42 号第１項第４号（四） 400kHz のもの 　５　告示第 42 号第１項第４号（五） 500kHz のもの 　十三～十八　（略） （略）

   改正前

   十二 952MHz を超え 957.6MHz 以下の周200nkHz 　波数の電波を使用する移動体識別用（n は、一の無線チャの無線設備ネルとして同時に使用する単位チャネル（設備規則第 49 条の 14 第5 号ハに規定するものをいう。）の数で 1、2、 3、4 又は 5 とする。） 十三～十八　（同上） （同上）