地震動警報情報の構成を定める件（平成21年総務省告示第506号）

○総務省告示第五百六号標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成十五年総務省令第二十六号）別表第十七号の二注３の規定に基づき、地震動警報情報の構成を次のように定める。

平成二十一年十月三十日総務大臣原口一博

標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式別表第十七号の二B 4～ B203の項に掲げる地震動警報情報の構成は、次のとおりとする。

B4 ～ B16 B17 ～ B18 B19 ～ B20 B21 ～ B23 B24 ～ B111 B112～ B121 B122～ B203 同期信号開始／終了フラグ更新フラグ信号識別地震動警報詳細情報ＣＲＣパリティビット13 2 2 3 88 10 82 注１単位の指定のない数字は、その領域のビット数を示す。以下同じ。

２ ‘ ’ で囲まれた数字は２進数とする。以下同じ。

３同期信号は、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式別表第十一号に定める同期信号の下位13 ビットと同一の値をとるものとする。

４開始／終了フラグは、信号識別が地震動警報詳細情報又は地震動警報詳細情報の試験信号を表す場合は‘ 00’ とし、地震動警報詳細情報なしを表す場合は ‘11 ’ とする。

５更新フラグは、開始／終了フラグが ‘00’ の場合に伝送される一の地震動警報詳細情報の内容に変更が生じるごとに１ずつ増加するものとし、‘ 00’ を開始値とし、 ‘ 11’ の次は ‘00 ’ に戻るものとする。開始／終了フラグが ‘11 ’ の場合は ‘11 ’ とする。

６信号識別は、地震動警報詳細情報の種別を識別するために使用する領域とし、その割当ては

別表第１のとおりとする。

７地震動警報詳細情報は、地震動警報情報の詳細を伝送するために使用する領域とする。その構成は、信号識別が地震動警報詳細情報又は地震動警報詳細情報の試験信号を表す場合は別表第２、地震動警報詳細情報なしを表す場合は別表第３のとおりとし、それ以外の場合は、全て ‘ １ ’ とする。

８ＣＲＣは、Ｂ 21 ～Ｂ 111について、以下に示す生成多項式により生成されるものとし、回路の各レジスタの初期値は ‘0 ’ とする。

符号化生成多項式：g(x) = x 10+x9+x5+x4+x+1 D +D D D +D +D D D D +D 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 Ｄ：１ビット遅延素子を表す。

+ ：排他的論理和の演算素子を表す。

出力+入力９パリティビットは、Ｂ 17 ～Ｂ 121について差集合巡回符号（273,191 ）の短縮符号（187 ,105）

により生成されるものとする。ここで、差集合巡回符号（273,191 ）生成多項式は以下のとおりとする。

符号化生成多項式：g(x) =x82+x77+x76+x71+x67+x66+x56+x52+x48+x40+x36+x34+x24+x22+x18+x10+x4+1 注該当地域ありとは、放送区域内に地震動警報の対象地域があることを、該当地域なしとは、放送区域内に地震動警報の対象地域がないことをいう。

表第２信号識別が地震動警報詳細情報又は地震動警報詳細情報の試験信号を表す場合の地震動警報詳細情報の構成別

別表第１信号識別B21 ～ B23 000 001 010 011 100 101 110 111 意味地震動警報詳細情報（該当地域あり）地震動警報詳細情報（該当地域なし）地震動警報詳細情報の試験信号（該当地域あり）地震動警報詳細情報の試験信号（該当地域なし）

未定義地震動警報詳細情報なし

注１現在時刻は、地震動警報情報を送出する現在時刻を表すために使用する領域とする。

２ページ種別は、地震動警報の対象となる地震動に関する情報（以下「地震動情報」という。

）の種別を識別するために使用する領域とする。

３地震動情報は、ページ種別が ‘ ０ ’ の場合、その割当ては別記第１のとおりとする。ページ種別が ‘ １ ’ の場合、その割当ては別記第２のとおりとする。

地震動情報は、地震動警報の対象地域を示す領域とし、地震動警報の対象地域を含む地域に割り当てられるビットは‘ ０ ’ 、地震動警報の対象地域を含まない地域に割り当てられるビットは ‘ １’ とする。なお、地震動情報を送出しない場合は、すべて‘ １ ’ とする。

ビット地域ビット地域ビット地域記第１ページ種別が ‘ ０ ’ の場合の地震動情報別B24 ～ B54 B55 B56 ～ B111 現在時刻ページ種別地震動情報31 1 56

割当て割当て割当てB56 B57 B58 B59 B60 B61 B62 B63 B64 B65 B66 B67 B68 B69 B70 B71 B72 B73 B74 北海道道央北海道道南北海道道北北海道道東青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京伊豆諸島小笠原神奈川県B75 B76 B77 B78 B79 B80 B81 B82 B83 B84 B85 B86 B87 B88 B89 B90 B91 B92 B93 新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県B94 B95 B96 B97 B98 B99 B100 B101 B102 B103 B104 B105 B106 B107 B108 B109 B110 B111 広島県徳島県香川県愛媛県高知県山口県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島奄美諸島沖縄本島大東島宮古島八重山

注１北海道道央は、赤平市、芦別市、石狩市、岩見沢市、歌志内市、恵庭市、江別市、小樽市、北広島市、札幌市、砂川市、滝川市、千歳市、美唄市、深川市、三笠市及び夕張市並びに石狩振興局管内、後志総合振興局管内及び空知総合振興局管内のことをいう。

２北海道道南は、伊達市、苫小牧市、登別市、函館市、北斗市及び室蘭市並びに胆振総合振興局管内、渡島総合振興局管内、日高振興局管内及び檜山振興局管内のことをいう。

３北海道道北は、旭川市、士別市、名寄市、富良野市、留萌市及び稚内市並びに上川総合振興局管内、宗谷総合振興局管内及び留萌振興局管内のことをいう。

４北海道道東は、網走市、帯広市、北見市、釧路市、根室市及び紋別市並びにオホーツク総合振興局管内、釧路総合振興局管内、十勝総合振興局管内及び根室振興局管内のことをいう。

５東京は、東京都（大島支庁管内、小笠原支庁管内、八丈支庁管内及び三宅支庁管内を除く。

）のことをいう。

６伊豆諸島は、大島支庁管内、八丈支庁管内及び三宅支庁管内（須美寿島、鳥島及びベヨネイス列岩を除く。）のことをいう。

７小笠原は、小笠原支庁管内のことをいう。

８鹿児島は、鹿児島県（奄美市及び大島郡を除く。）のことをいう。

９奄美諸島は、奄美市及び大島郡のことをいう。

10 沖縄本島は、糸満市、浦添市、うるま市、沖縄市、宜野湾市、豊見城市、名護市、那覇市、南城市、国頭郡、島尻郡（北大東村及び南大東村を除く。）及び中頭郡のことをいう。

11 大東島は、島尻郡（北大東村及び南大東村に限る。）のことをいう。

12 宮古島は、宮古島市及び宮古郡のことをいう。

13 八重山は、石垣市及び八重山郡のことをいう。

記第２ページ種別が ‘ １ ’ の場合の地震動情報別B56 B57 B58 ～ B66 B67 B68 B69～ B78 B79 B80～ B90 B91～ B100 B101～ B110 B111 地震動情報総数地震動情報識別地震動警報識別情報種別北緯南緯フラグ緯度情報西経東経フラグ経度情報深度情報発生時刻未定義1 1 9 1 1 10 1 11 10 10 1 注１地震動情報総数は、伝送されている地震動情報の総数を識別するために使用する領域とし、総数が１の場合は ‘０ ’ 、総数が２の場合は‘ １ ’ とする。

２地震動情報識別は、伝送されている地震動情報を識別するために使用する領域とする。

３地震動警報識別は、地震動警報を識別するために使用する領域とする。

４情報種別は、地震動警報の種別を識別するために使用する領域とし、地震動情報が、地震動

警報が行われたことを示す場合は ‘ ０ ’ 、地震動警報が取り消されたことを示す場合は ‘ １’ とする。なお、地震動警報が取り消されたことを示す場合、 B 68 ～ B 110 は全て ‘ １ ’ とする。

５北緯南緯フラグは、 ‘ ０ ’ は北緯、 ‘ １ ’ は南緯を示すものとする。

６緯度情報は、震源の緯度を表すために使用する領域とし、その値は、緯度に10を乗じた値を２進数表示した値とする。

７西経東経フラグは、 ‘ ０ ’ は東経、 ‘ １ ’ は西経を示すものとする。

８経度情報は、震源の経度を表すために使用する領域とし、その値は、経度に10を乗じた値を２進数表示した値とする。

９深度情報は、震源の深さを表すために使用する領域とし、その値は、深度（キロメートル）

を２進数表示した値とする。

10 発生時刻は、地震動の発生時刻を表すために使用する領域とする。

11 未定義は、 ‘ １ ’ とする。

別表第３信号識別が地震動警報詳細情報なしを表す場合の地震動警報詳細情報の構成B24 ～ B55 B56 ～ B66 B67 ～ B111 未定義放送事業者識別未定義32 11 45 注１放送事業者識別は、放送事業者を識別するために使用する領域とする。

２未定義は、全て ‘ １ ’ とする。