総務大臣が別に告示する事故、様式及び軽微な事故を定める件（平成22年総務省告示第136号）

○総務省告示第百三十六号電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）第七条の二の規定に基づき、総務大臣が別に告示する事故、様式及び軽微な事故を次のように定める。

平成二十二年四月一日一電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号。以下「規則」という。）第七条の二

第一項に規定する総務大臣が別に告示する事故は、次のいずれかに該当するものとする。

１利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備（その一端が移動端末設備と接続されるものに限る。）の故障により発生した事故1 総務大臣原口一博２局設置遠隔収容装置又はき線点遠隔収容装置の故障により発生した事故であって、当該事故による影響の範囲が当該装置に収容された回線を利用する者の一部に限られるもの３デジタル加入者回線アクセス多重化装置の故障により発生した事故であって、当該事故による影響の範囲が当該装置に収容された回線を利用する者の一部に限られるもの二規則第七条の二第一項に規定する総務大臣が別に定める様式は、別記様式のとおりする。

三規則第七条の二第二項に規定する総務大臣が別に告示する軽微な事故は、次のいずれかに該当するものとする。

１利用者の建築物又はこれに類するところに設置する事業用電気通信設備の故障により発生した事故であって、その影響の範囲が同一の構内（これに準ずる区域内を含む。）又は同一の建物内に限られるもの２端末系伝送路設備（利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成されるものを除く。）の故障により発生した事故であって、当該故障の箇所が架空線路の区間であるもの

附則１この告示は、公布の日から施行する。

２平成二十年総務省告示第百四十六号（総務大臣が別に告示する事故及び様式を定める件）は、廃止する。

別記様式2 年年月分から月分まで事故発生状況報告事業者名長登録年月日又は届出年月日及び登録番号又は届出番号

電気通信主任技術者の氏名辺故障設備事故発生件数月月月１移動端末設備と接続される端末系伝送路設備２局設置遠隔収容装置又はき線点遠隔収容装置３デジタル加入者回線アクセス多重化装置短辺（日本工業規格Ａ列４番）

3 注１電気通信主任技術者の氏名は電気通信事業法昭和年法律第号第条第１項ただし59 86 ） 45 、（書の規定により電気通信主任技術者の選任を要しない場合は電気通信主任技術者規則昭和（、60 年郵政省令第号第３条の２第１項又は第２項の規定により配置する者の氏名を記載する27 ）

こと。

２電気通信主任技術者の氏名は電気通信主任技術者の選任を必要としない場合又は報告に係、るすべての事故が電気通信主任技術者が管理する事業用電気通信設備以外の設備の故障が原、

因で発生した場合は記載を要しない、。

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